2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○黒田参考人 まず、ＭＭＴの議論の前提が、委員も御指摘のとおり、自国通貨建て国債であれば償還資金を中央銀行による国債引受けで必ず調達できるのでデフォルトは起こらないということを前提にして、そういうもとで、したがって、財政赤字や債務残高を全く気にせずにどんどん財政の拡張をし、それを中央銀行で引き受けてもらっていたら大丈夫ですと。
○黒田参考人 まず、ＭＭＴの議論の前提が、委員も御指摘のとおり、自国通貨建て国債であれば償還資金を中央銀行による国債引受けで必ず調達できるのでデフォルトは起こらないということを前提にして、そういうもとで、したがって、財政赤字や債務残高を全く気にせずにどんどん財政の拡張をし、それを中央銀行で引き受けてもらっていたら大丈夫ですと。
実は、満期が来た国債を償還するための償還資金を調達するためにまた国債を発行しなければならないわけでありまして、この借換債と言われる国債の発行は、このところ一年間で百兆円を超えているわけでございます。
一般会計では当然、新発国債を発行して、そして借金をして、そして繰り入れているわけでありますから、将来の償還資金の蓄えとして剰余金を仮に十兆円余っていてもこれは使わないんだとおっしゃるならば、この将来の蓄えそもそもが借金で蓄えをつくっているわけでありますから、本末転倒ではありませんか。それだったら、借金を水膨れさせるよりは、そもそも剰余金を使い切ってしまった方が理にかなっているのではありませんか。
その点についても、これまでＮＴＴを初めとする国有企業の民営化資金がどこへ行ったのかを振り返っていただきますと、半分ないし三分の一は赤字国債の償還資金として雲散霧消してしまったわけでございます。日本郵政グループを本当に育てるための戦略、成長資金としてどう活用されていくのか、国民にどう還元されるのかという道筋を示した上で、売却資金を支出されるべきであると考えております。
○西田実仁君 健全性に注意しながら評価損を生まないにはどういうふうにして運営していくのかということが大事だと思いますし、経済そのもののかじ取り、ここも大変に重要になってくると思いますけれども、この積立金を適正に積立てをしていくということ、そして通貨外交をきちっと運営していくということ、これによって可能性としては、先ほど冒頭申し上げましたとおり、為券の償還資金にこの積立金、余り巨額に積み立てるのではなくて
それから、独立行政法人都市再生機構法の一部改正でございますが、これは都市再生機構が行う土地造成等の経過措置業務にかかわる資産の早期処分を促進いたしまして、より自立的な業務経営を確保するために財投繰上償還、資金調達の多様化を措置するものでございます。
したがいまして、今御指摘がございましたように、電源開発促進対策特別会計の剰余金を一般会計に繰り入れたり、又は国債の償還資金に充てるということは法律上認められていないところでございます。
この際、併せて特例公債を昭和五十九年には脱却ということでやってきたものですから、そのままにしておくと借換えができないままに更に償還資金について特例公債を発行しなきゃいかぬというようなことを避けるために、その今委員がおっしゃった昭和五十九年の財確法で、特例公債についても建設公債と同様に六十年償還というルールでやろうじゃないかということになったわけです。
では、しからばどうするんだということになりますが、これが今議論しているところでありまして、その一つが、先ほども申しましたように、民営化をするとすればいろいろな規制が変わる、その規制が変わったことによって、償還資金もそこで料金から出てくるし、しかも新しい投資もできるということではないか、これが一つの案だということで考えております。
そこで、少し提言なんですが、大きな建設事業をする場合、それに必要とされるお金は、償還資金と建設資金に分けて考える必要があります。建設資金は借入金で賄い、その借金の返済に償還資金を充当することにより、早期に事業の供用を図れるのではないでしょうか。今後、金沢まで新幹線が来るのに、全国ベースで一・八兆円、富山まで来るのに掛かります。
また、今日の地方財政危機の主要な要因の一つが償還資金を交付税で手当てするとの約束で地方に公共事業のための借金をさせる手法にあったことを政府自身が認めざるを得なくなっているにもかかわらず、合併促進のためにはまたしても同様の手法による公共事業が動員されています。合併促進のためには、正に政府自身がモラルハザードに陥っていると言わなくてはなりません。
これでは、自治体が受け取る交付税の使途が債務の償還資金に限定されるという特定財源化とも言うべき事態をもたらすことになります。地方財政の硬直化を一層深刻にするこのような措置を看過することはできません。 以上、反対理由を申し述べました。 このような交付税法改正法案は、不況の打開に何ら役立たない本年度補正予算案とともに廃案とすべきであることを述べて、討論を終わります。
このように、全体におきましては九八％は償還が可能となっておりますが、引き続き、未償還資金の回収に努めてまいりたいと思っております。
そういう観点から、例えば破綻懸念情報として、巨額の損害賠償請求訴訟を起こされているとか、あるいは社債の償還資金の手当てが付かないとか、あるいは銀行からの新規融資を拒否されたとか、主要な取引先を失ったとか、あるいは重要な人材が流出した、これら大きな情報の開示を公認会計士協会の実務指針を改訂して義務付けるという考え方についてどのように思われるでしょうか。
産業投資特別会計に返済できなくなったとき、民都機構はどのように償還資金を調達して返済をするということになるのか。これも伺っておきたいと思います。
○吉井委員 ですから、その予測しがたい破綻が起こったときに、今どんどんいろいろなところで破綻もあるわけですから、そのときはどういうふうに民都機構は償還資金を調達して返済していくのか。それがないと、国債整理基金の方に穴があいてしまいますからね。そこはきちっとしておかないといけないと思います。
規模拡大など投資型負債の償還が現在困難だというふうになっている中、酪農、畜産経営の経営改善を図っていくために、ポスト畜特資金ともいうべき制度、例えば、残高一括償還資金の創設など、これも前向きに検討していただけないかどうか、この点についてお伺いします。
それから、社債の償還資金というのもございました。それから、リストラをやりますから、当然割り増し退職金というような資金もございます。それから、錦糸町、これは特別な事情がございますけれども、そういったような資金もございまして、そういうものは、一応ほかの銀行さんには残高の維持をお願いしておりますので、興銀と長銀で大体五五対四五の割合でもってお出しをしたわけでございます。
資金運用部は郵貯から流出する資金を償還しなければなりませんが、もし償還資金が不足すれば、資金運用部が保有する国債を市場で売却して賄うことになるだろう。大量の国債が市場で売りに出されれば、債券市場の需給関係を崩し、国債価格が下落する可能性があり、これが長期金利の上昇に結びつき、金利の上昇が景気回復の足を引っ張るのではないかと懸念されております。
ただ、農業改良資金なり就農支援資金でございますけれども、これらの資金は、いわゆる償還資金をまた貸付財源として自己回転をしていくという仕組みでございます。したがいまして、例えば十年度の剰余資金につきましては、翌々年度、十二年度の貸付原資として充当するという仕組みでございます。
それから、金融安定化、金融システムの秩序回復につきましては新たに六兆円の公債を投入いたしまして、その償還資金は国債整理基金特別会計に置いてございます。税金としては四兆五千億円、ＮＴＴの売上代金と予定されるものがほぼ一兆五千億円、計六兆円出しております。